当事業では、災害に対応するべく国際標準規格ISO/TC223及び中小企業庁規定に準拠した事業継続（Business Continuity）の計画を定めています。
1. 基本方針
顧客の生産計画への悪影響を抑える。 提携先の安全と雇用を守る。 地域の生活と経済へ貢献する。
2. 責任者
テクノロジ代表 清洲 正勝
3. 資源の代替
関西の2拠点（大阪・神戸）を代替拠点とする。
研究開発及び制作が可能なノートブックPCを準備する。
高速な公衆無線通信環境を備える。
情報セキュリティに対応したデータのバックアップを備える。
4. 事前対策
鉄筋コンクリートの低層階建築に事務所を構える。
食料や飲料水、消耗品等の備蓄を行う。
甲種防火管理者を取得し防災対策を行う。
職長・安全衛生責任者を取得し労働災害対策を行う。
5. 発動
顧客や親族の迅速な連絡が可能な複数の連絡網を構築する。
地域の方々との連携を図る。
6. 活動
役所、警察署、消防署、インフラ会社との連携を図る。
7. 避難計画
避難勧告が出た場合、業務関係各所へ連絡し役所の災害時指導に従い避難を行う。
8. 回復
業務対応状況を記録し、業務正常化の時期を調整する。
9. 地域貢献
天災、人災に対する地域の方々への支援を行う。
2008年1月 規定 / 2010年3月 更新
※ 当規定は社会及び標準化動向に対応し見直され適宜更新されます。
※ 詳細は内部規定に従います。