当事業では、社会的規範となるべく国際標準規格ISO26000（WD）に準拠した社会的責任（Social Responsibility）の方針を定めています。
1. 組織統治
高い技能と信頼性のある独自のエンジニアネットワークを構築し、様々なビジネスに対応して行く。 法令及び規定、契約を遵守し職業倫理及び法令順守を推進する。
2. 人権
人権を尊び、不要な差別を撤廃する。 世界的人権組織である国際人権救援機構(Amnesty International)に参加する。
3. 労働慣行
厚生労働省が定める雇用管理責任者及び派遣元責任者の資格を取得し、適性な労働慣行を追行できるように努める。 健康増進法に基づき喫煙、暴飲暴食を撤廃し、心身の健康管理を推進する。
4. 環境
パソコン整備士及び資源エネルギー庁の「省エネルギー普及に人材研修」事業に採択されている省エネルギーセンター認定の省エネルギー普及指導員を取得し、 家庭における情報家電の省エネルギー対策「Ecomputing」を提唱し推進する。
5. 公正な事業慣行
職長・安全衛生責任者の資格を取得し、適切なプロジェクトマネジメントを行い労働災害の防止に努める。
6. 消費者課題
クライアント及びユーザ様へ安心してサービスを提供できるようにする。 総務省後援のテレコムアドバイザー及びケータイアドバイザーを取得し、適切な情報通信サービスを提供する。
7. コミュニティ参画及び開発
財団法人インターネット協会認定のインターネット利用アドバイザー及び東京都認定のeメディアリーダーとして 関係各所及び地域の皆様へインターネットの適切な利用に関する講演を行う。 防災活動として甲種防火管理者を取得する。
2008年1月 規定 / 2010年3月 更新
※ 当規定は社会及び標準化動向に対応し見直され適宜更新されます。
※ 詳細は内部規定に従います。